1981-05-13 第94回国会 衆議院 決算委員会 第12号
○海谷説明員 お答えいたします。
○海谷説明員 お答えいたします。
○海谷説明員 各特殊法人と個々にできるだけ早く詰めまして、一つでも二つでもといいますか、あるいは全部、七つにつきましてできるだけ早く達成するようにということで最大の努力をいたしたいと思います。
○海谷説明員 お答えいたします。 建設省所管の特殊法人、七法人あるわけでございますけれども、現在のところこの七つとも残念ながらまだ達成されていない、そういう状況になっております。
○海谷説明員 直接の私の所管でない事柄かと思いますけれども、私の承知している範囲で、お答えさせていただきます。 公共建築物につきましては、国の行いますいわゆる官庁営繕こういうものについては現在かなりの程度、身体障害者の便利になるようにということで、工事の段階から、そういう設計施工がされておるわけでございます。
○海谷説明員 お答えいたします。 建設省が所管しております特殊法人、住宅公団でございますとか道路公団でございますとか七つあるわけでございますけれども、これらにつきましては現在のところ、五十五年六月現在でございますけれども、まだ法定の雇用率に達しているところはないわけでございます。
○海谷説明員 お答えいたします。 建築基準法にそういうようなことを盛り込むべきではないかという御意見もあることは、われわれも十分承知いたしておりますけれども、現在は、そういうふうに踏み切るかどうかということについては、まだ、いろいろ検討している段階でございます。
○海谷説明員 お答えいたします。 先生いま御質問のいわゆる市街化調整区域の線引きの問題でございますけれども、これは現在全国で三百十二ばかりの都市計画区域につきまして線引きが行われております。
○海谷説明員 お答えいたします。
○海谷説明員 先生いまおっしゃいましたような環境基準といいますか、そういう環境が悪くなるということのために出ていかざるを得ないといいますか、そういう場合に都市計画面からの補償という制度はないわけでございます。
○海谷説明員 先ほど申し上げましたように、都市計画の決定全般につきましては、先生御承知のようないろいろな手続があるわけでございますけれども、さらに、この問題につきましては、私どもとしましても十分関心を持って公共団体の方を指導していくというふうにいたしたいと思います。
○海谷説明員 先ほどお答えしましたように、確かに都市施設の整備の状況は必ずしも十分でないということは、われわれもそういうふうに考えておるわけでございまして、鋭意整備に努力しているというのが状況でございます。
○海谷説明員 お答えいたします。
○海谷説明員 お答えいたします。 市街化区域というものにつきましては、先生おっしゃいましたように、すでにもう市街化されておるところと、それからその周辺で十年程度で市街地として必要な都市施設の整備を行うべきところ、こういうことで出発した——出発したといいますか、そういうことでわれわれも整備の目標を立てておるということは事実でございます。
○海谷説明員 もう少し詳しく申し上げますと、たとえば先ほど申し上げました、すでに市街化されておるところにつきましては、二十ヘクタールないし三十ヘクタールの地域の中で一ヘクタール当たり人口が四十人以上いるような区域で、そういった地域がずっと連檐しておりまして、全体で五千人以上の人口があるようなところを中核に置くということは、建設省の省令で一応の基準として決まっておるわけでございます。
○海谷説明員 お答えいたします。 先生御質問の都市計画区域のいわゆる線引きの問題でございますが、これは先生御案内のように、四十四年でございますが、都市計画法が改正になりましてから、一定の都市計画について、そこを計画的かつ能率的に整備するという観点から、市街化区域と調整区域の二つに線引きをするという制度ができたわけでございます。
○海谷説明員 お答えいたします。 線引きにつきましての都市計画決定の基本的な考え方とか、あるいは多少手続的なことを先ほど申し上げたわけでございますけれども、やはり都市計画全体が地方自治体、地方住民のための計画でございますから、法律におきましてもそういう制度になっておりますけれども、私どもの考え方としましても、十分地元の意向を尊重して今後ともやっていきたいというふうに考えております。
○海谷説明員 お答えいたします。 高速道路につきましては、その騒音対策といたしまして、先生御承知のように、すでに道路自体の改善といいますか、遮音壁をつくるというようなこと、その他いろいろやっておるわけでございます。また、最近では一定の沿道の住居に対しまして防音工事の助成をするというようなこともやっております。
○海谷説明員 お答えいたします。 先生御承知のように、都市計画法におきます用途地域につきましては、土地の利用の現況でありますとか今後の動向、それからいろいろな都市施設の整備の状況といったようなものを考えまして、都市の機能をきちっと守っていくという観点から、総合的かつ広い観点で決めてきておるわけでございます。
○海谷説明員 まず、道路関係につきましての音楽放送線の不法占用の状況について御説明申し上げたいと思いますけれども、御承知のようにこういう放送線を道路の上に架線するといいますか、そういう場合には道路法によりまして占用の手続、道路管理者への手続をとることが必要になっております。しかしながら、そういう手続がとられないで不法な架線が行われているという例が間々あるわけでございます。
○海谷説明員 いまのは、先ほど申し上げましたように、五十一年度におきまして、十一の府県について調べましたところ、百三キロというものがありましたので、この百三キロについての積算だけでございます。
○海谷説明員 いまの百三キロに見合う電柱は、大体四千本というふうに考えております。
○海谷説明員 そういうことでございます。
○海谷説明員 お答えいたします。 道路の敷地の中に石油パイプラインを埋めるという場合には、先生御承知のように、道路法の占用の手続が必要なわけでございます。そのほかにこのパイプラインにつきましては、多少特殊性があるものでございますから、事前に本省に協議をしてください、こういう取り扱いをしております。
○海谷説明員 御説明いたします。 いま大臣からもお話があったわけでございますけれども、私どもとしましては高速道路の課税問題につきましてはいろいろ問題があるのじゃないかというふうに考えております。そのまず第一は、高速道路といえどもこれはあくまで一般国道や地方道と同じような公共の道路でございますから、なぜこれだけを別に課税の対象にしなければいかぬのかということが一つ問題であろうと思います。
○海谷説明員 ただいま先生から、国鉄なんかもお金を払っているじゃないか、こういう御趣旨の御質問だと思いますけれども、確かに国鉄はそういうことでお金を市町村に払っておるということは私ども知っております。ただ、国鉄の場合はあくまでも永久有料といいますか、一つの国の企業として、国営的な企業としてこれをやっておるというふうにわれわれは考えておるわけです。
○海谷説明員 先生いま御指摘になりました税制調査会の答申ですか、それにつきまして私どもも承知をいたしておりますので、この問題も当然引き続いて検討していきたいと思いますけれども、ただ私どもの意見を言えということであったので先ほどああいうことを申し上げたわけでございますけれども、引き続いて検討するということはあたりまえだと思っております。
○海谷説明員 先生いまおっしゃいましたように、確かに都市交通の面におきます機能的な面から言いますと、モノレールも地下鉄も道路にかわるというような機能を持っているというような面では、同じような面があるということは言えるというふうに考えております。
○海谷説明員 お答えいたします。 建設省としましては、先生御承知のように、モノレールの建設につきまして、モノレールにおきます支柱であるとかあるいはけたといった下部構造の部分につきまして、これを道路と一体のものだというふうに考えまして、これを道路管理者が建設をするというような形での助成政策をとっておるわけでございます。
○海谷説明員 ただいま資料を持ち合わせませんので、後日調査いたしましてお答えいたしたいと思います。
○海谷説明員 ただいま先生おっしゃいましたこの地区におきます石油パイプラインについてでございますけれども、おっしゃいましたように、現在六本この地区に占用物件として存在しているというふうに考えております。そのうち四本につきましては、先生おっしゃいましたように確かに二十数センチから三十センチ前後の土かぶりでありますけれども、そういうことだということに報告を受けております。
○海谷説明員 実はこの二本につきましては、古いことで詳しいことはわからないわけでございますけれども、三十年ぐらいに、さっき先生も調達庁とかおっしゃいましたけれども、その時代に敷設したというふうには聞いておるわけでございます。